年の締め括りに思うこと・・・ ２００６年も終わりに近づきました。先月は、社会問題化したニュースとして、いじめに対する自殺多発と地方自治体における知事の逮捕がありました。 いずれも共通しているのは、これらは決して無くなることはないということです。 まず、地方自治体の度重なる汚職の不祥事に対し安倍総理は、今後の地方自治の自主性に対して全国知事会の会合で苦言を発せられました。 税の活用に対して本当に地方に財政を任せて良いのか?ということでしょう。 一方いじめに対しては国が対策に乗り出さざるを得ない状況までになって来ました。 しかし、何か変だと私は気付くのです。この問題は教育制度を確かに揺るがせてはいますが、国の力で、例えばいじめをやった子を学校に来るのを停止させるなどといった指導までを検討していますがそれは教育として成り立たないのではないのか? 社会に出て、会社で上司にいじめられたらその上司を、出社停止にさせることまで、よもや国は制度を検討するのでしょうか? いじめる相手が社長だったらどうしますか? (戦国時代に秀吉や家康が各大名をいじめた話は山とあります。) 教育とは、無菌状態の中で育てるものなのでしょうか? 無菌状態で育てたものは、菌に"もろに"弱いものです。有名私立に通って、喧嘩も無い学校生活で育った子供が果たして社会に出て社会悪に対して命を掛けて毅然と立ち向かえるのか疑問です。 教育は心の葛藤を扱うものでしょう。いじめは古今東西多少なりとも存在するものです。それをいかに乗り越えられるかを指導しながら子供を育てていくのかが現場教育者の仕事でしょう。 それを国が直接、制度としてやらせるのはどうしたものでしょう。 国がやるべきことは、やはりその背景である現代社会での家庭環境に起きた大きな歪に対して政策を打つことでしょう。 それには大きく雇用の問題があります。 正社員が減少してパート社員やアルバイトの数が増加しています。そして派遣社員いたるまで増加しては格差社会における生活の不安定な経済環境が家庭生活の精神的不安定状況を創出しているのです。 これは、あきらかに日本社会にとって負の社会を創出していることになっているのです。各企業が苦しい経営の中でなんとか採算がとれるように考え出した無駄の無い経営上の対策でしょうが、それがじわじわとボディーブローとして子供の教育環境を悪化させているのです そして、これが日本の治安の悪化にも繋がっていくのです。効率を得た結果が社会不安では、日本の将来は危ぶまれます。 国はこの問題に対して真の政策を打つべきでしょう |
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日本企業の全体の99.7％が中小企業でその数470万社が日夜、経営努力で利益を上げようと頑張っているのですから約3000万人の労働者雇用については経営者も大変な思いで苦心しているはずです。 こうした状況で、国としては国も地方も合わせて１０００兆円に手が届く借金を抱えていますから、中小企業を助けるどころか自身の財政建て直しに必死のはずです。 そこで畢竟、税の問題になります。政治は常に税につきまとわれます。どのようにして国民から税を集めてどのように使うか? それが問題なわけです。 そして前回の問題であった社会環境の悪化は下記の式であらわせます。 社会環境の悪化∝経済的不安定指数×人口 すなわち、経済的不安定なファクター指数が高い人々が多ければ多いほど社会環境が劣悪になってゆくということです。皮肉なことに、自由主義国家であれば著しく増大していくでしょう。これが独裁や専制政治を行っている国であれば、武力による押さえで犯罪抑制ができます。 税の問題は、今月の年末調整だけでも一般庶民は結構複雑で面倒な作業があります。こうした手続きだけでも厄介で無駄な労力を要しますから、法人の申告は税理士に依頼しなければ、素人では無理です。しかし、昨今は会計ソフトで確定申告もかなり自動化されていますから時間的に余裕のある経営者は少し勉強してわからないところは税務署に聞けば、なんとかなります。もし、会計ソフトと税の申告が連繋して完全に自動化されてしまうと、税理士の仕事はコンサルティング的な仕事に変革しないとやって行けないでしょう。 そうでないと、ただ申告の為の委託であれば、税金よりも税理士に支払う報酬の方が小規模企業の場合多いことがよくあります。節税のため税理士に申告をお願いしたら税金より報酬の方が多かった話をよく聞きます。 国の歳入としての税で、法人税と所得税はもっとシンプルな回収にし、企業の本来の業務に負担の掛からない事務処理にすべきです。 そして最低限としての生活保障である各種年金、健康保険は格差を無くしてやはり一本化し、シンプルにして欲しい。現状のような加入、不加入状態を解消するためにも、国が責任をもって制度を見直して再構築しなければなりません。それが国の仕事であり政治家や官僚の仕事です。 安定した家庭の経済環境は、働く人にとって安定した雇用形態を必要とします。そして安定した雇用形態を創出しやすくするためには、国はそうしたことに熱心に取り組む企業に対して税や、融資、行政などで優遇処置をとってあげるべきです。ただしその優遇処置のために、わけのわからない財団法人を作ってまた官僚が天下りをしてそこで税金を食い物にされてはたまりません。 来年から団塊の世代が続々と定年を迎えて行きますが 団塊の世代の方の老後を支える意味でも、これからの若い世代が活躍できる環境作りに国は力を注いでもらいたいものです。 そして、具現化できるのは今の政権ですから安倍総理に期待するしかありません。小泉元総理のように信念をもって政策にあたっていただきたいです。 |
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