国会で問題となった、真偽のメールについて ここでは、民主党と自由民主党との勝ち負けを述べるつもりはありません。念のため。 そもそも、「電子メールに証拠能力があるのか?」の法的見解は、私見ですが、絶対的法的根拠の証拠としての運用には無理があると思います。それは、ITに深く携わっている技術者であれば、そう感じるはずです。 今の情報化時代のにおいてどんなに、セキュリティを組んでいても、誰かがそれを破る技術を確保することは可能です。 今日、Windows OSの開発メーカーであるマイクロソフト社ですら、その都度対応しているのが現状であることから見てもおわかりでしよう。 すなわち、電子メールの決定的真偽のあやふやなところは、単に直筆ではないからでしょう。 すなわち、創作しょうと思えばPCのオペレーションでどうにでも作ることが可能であるからです。 とことん本物とは見分けのつかないように作ることも可能です。 テレビに出ている評論家やITに少し詳しい人たちは、電磁記憶媒体そのものがあれば、といわれますが、その気になればそうした物もでっち上げることは可能です。 では、どうすれば電子メールの信憑性が確保できるかは、極論としてそれらに書かれている事柄の事実確認以外にありません。 つまり電子メールの内容は、その文章に書かれた事実確認としてある程度の裏づけがなされなければ、証拠としての採用は困難であると思われます。 すなはち、電子メール自体だけでは、それを証拠として責任の追及をするにはあまりにも先走った行動であると言えるのです。 今回の電子メールはきっかけであって、その事実関係をある程度固めてから、国会で真偽を問うべきだったのです。 |
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電子メール疑惑は、｢電子メール」そのものの理解の仕方、すなはちITに関する認識不足でもあったわけです しかし、ITに関する思い込み違いは国会議員だけでなく、一般の方やさまざまな専門家、そして経営者の方にもあります。 何度も前々から苦言を発していますが、ITといえば、パソコンが会社にたくさんあれば自社はIT化が出来ていると思われている方が多くおられます。 いくらIT設備が立派であっても、それはハードウェアが立派なだけであって、それだけではIT化が進んでいるとはとてもいえません。 ITとは「情報技術」であってその仕組みが如何にシステムとして社員の仕事がしやすいように現場に即した構築をなしているか? そして「情報の共有化」によって如何に仕事の効率化が図れるかに掛かっています。 現場に即したシステムづくりとは、ちょうど先ほどのメールの信憑性を問う時、その中の事実が外の現場にある真実を探るように、システムの有効性の真実も、現場にあるのです。 すばらしいシステムを構築するには、現場の状況をよく観察し把握することが如何に大切であるかをSEの方が経営者に知らしめる責務があります。 |
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