朝日新聞７月３１日の 「偽装請負大手企業に横行」問題について 朝刊トップはこのタイトルで、大手企業の法令遵守、いわゆる今流行のコンプライアンスがなされていないことを大きく取り上げた。 そして、意図的かもしれないが、キャノンを名指しで例に上げ、御手洗経団連会長の出身地である大分のキャノン工場(キャノン子会社)でも偽装請負が行われていることを指摘した。 この朝日新聞の朝刊の告発記事に対して、流石に御手洗経団連会長は、すばやく対応した。「隗より始めよ」のごとく自社のキヤノンに対して内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置させた。このことは、当日の朝日夕刊にはトップで紹介された。 こうした対応は、昨今問題となっているパロマ工業の事故とは同格には比べられないが、パロマの経営者と比較して格段の危機管理対応がなされている。パロマはトップの責任所在意思表示を当初うやむやにした為世論の厳しい批判にさらされてしまった。 類似の事故では、ナショナルは事故に対して自身から巨額の経費を使って即刻対応して、経営者と会社の責任を明確にした為、流石はナショナルだと、消費者から以前にまして信頼を勝ち得た。 やはり、経営者は常に世間に対して反応の認識に甘さがあっては失格です。しかし、常々消費者の立場や、働く人々に対しての思いやりがあればこうした危機管理対策などいらないと思います。 「思いやり」がなくして起きた諸問題解決のための危機管理体制づくりは、逆さまの発想であり、そうした危機管理体制をとらなくてもよい経営を常日頃から行うべきではないでしょうか? 今回の「偽装請負問題」は、様々な社会問題を含んでおります。たとえば、格差社会問題です。大企業の今年になっての大幅な好決算は畢竟、大企業の陰としてのこうした偽装請負による経費圧縮があります。 大企業は、諸外国企業との競争に打ち勝つために労働者の多くを非社員化して経費を圧縮することで、利益確保の一部としているのです。 しかし、その為多くの若者は、その日暮の生計を持つことになり年金すら納めていない人もいると聞いております。老後のことなどまったく考える余裕もなく夢も希望もない人生を送る現実があります。 こうした人々を簡単に、今で言う「負け組」といった言葉では片付けられません。 |
|---|
 |
|---|
 |
 |
それは、「勝ち組」はすなはち「負け組」でもあるからです つまり、勝ち組社会だけの存在はありえず、社会には勝ち組があればそれに対する負け組みも存在します。 ですから必ず相互作用が起きます。 例に挙げますと九州の温泉郷である「杖立温泉」では、多くの温泉旅館があって、そこでの競争の結果、勝ち組と負け組に大きく二分され全体としての活気を失って不振に陥りました。ところが今ではすでに有名になっている「黒川温泉」ではお互いに共存共栄を試み、温泉手形的発想で「もやいの精神」として温泉場の共同利用を試み、みごとにこれがヒットして全国でも有名になったことはご承知の通りです。 すなはち、負け組の存在は、かならず勝ち組に対して様々な影響を与えます。格差の歪によって社会的不安を引き起こすことは必然的であります。 真の経営者とは、そうした社会全体を鳥瞰して会社の使命が何であるかを悟って社会的存在価値を見出し切らなければ、自然その企業は淘汰されるでしょう。 昨今は拝金主義に成りすぎて、古き日本にあった美徳の「型」を忘れ去った気がします。確かにアメリカの自由主義は、ソビエトの共産主義(実際は専制主義)に比して格段のすぐれたヒューマン的な経済発展を日本にもたらしました。されどその発展の途上で、様々な歪を残して進んで来ているのも事実です。 日本の景気回復も本格的であると言われていますが、まだまだ中小企業はそこまで行っておらず、昨今の原油や、鉱物資源の高騰が継続する状況では予断を許しません。 御手洗経団連会長の手腕によってこうした中小企業も視野に入れた日本の経済構造改革に着手されんことを期待します。 朝日新聞から告発されて動くのではなく、美徳の「型」をもって社会的使命から発する行動を切に願います。 |
|---|
 |
|---|
 |
 |
