 |
|---|
農家に経営感覚とは・・・ 朝日新聞の朝刊にて、「列島３６０°」という日曜特集記事がありますが、９月３０日での記事は、『IT直売所』、「畑で携帯売れ筋一目」との見出しが掲載されていました。 内容は、直売所での販売実績が畑にいてもすぐにわかるということです。POSとE-mailとの連携技術は現在周知の技術でいつでも組むことはできます。特に難しい技術ではありません。 しかし、これが評判になって記事になったようです。それは農家が自治体と組んでこうしたことに取り組むことができたことがニュースなのでしょう。 地場の名産である農産物自体がニュースにならなかったのは皮肉なものです。宮崎県のタレント知事のように、コマーシャルした方が余程、当たったのではないでしょうか？ 昨今、地方では農家の為の産直として、直売所が地方自治体の協力を得てどこでも開かれています。 売りは、鮮度と中抜きでの安さでしょう。また食の安全性もあります。 では、農家としてのメリットは何でしょうか？ それは、今まで農家は農作物を作り、あとは農協に流通と販売を委託していたのを、直売所の出現で、自分たちで農作物だけではなく、それを元にした加工品まで作って付加価値を高めて売るということで、少しでも利益を得ることが出来、収入の増加確保に繋がります。 ところで、農業を産業区分的に見れば、一次産業として捉えられますが、外国からの農産物の輸入に対して、とてもではありませんがコスト的にまったく合わないのが実情です。実例として小麦６０kgで、たったの700円程度でしか売れないのです。 これでは、農家は生活が出来ませんので、政府は国の政策としてその差分についてを助成していますが新しい助成では、過去3年に対しての平均評価ですので、仮に今年が豊作だとしてもその差分評価は、翌年になりますから丁度、一年ずれた評価となります。 これは、何を意味するかと言いますと、たとえばサラリーマンが一生懸命に仕事をしても、その評価は翌年にずれますよ！ということです。これだと、仕事に対する成果としての喜びがありません。 そして、なおひどいことに過去3年の平均査定をして実際に、お金が払われるのが収穫の半年後になりますから、農家はそれまでの間、肥料や農薬、そして人件費等の支払いは先払いとなってしまいます。 それで、JA(農協)が、国に替わって立替払いをやってくれているという状況です。 こんな調子ですから、農業だけでは食べて行けませんから、農作物から加工食品を作ったり、レストラン経営まで展開していくところもあります。 そうなりますと、やはり農業をされている方も一般の中小企業と同じ姿勢で、経営感覚をもってしっかり仕事をしなければ、破綻をきたします。 もともと事業経営は、いたるところに様々な問題を抱えていますから、新聞記事に出ているIT化などは、氷山の一角でしょう。ですから 一口に経営といっても、農業だけでなく一般経営者の方でもお独りでやるべきことが多々あり過ぎます。 |
|---|
 |
|---|
 |
 |
弊社も地域とのお付き合い関係から、業種として農業のクライアント様を約3年間指導しております。弊社は農業そのものは、経験がありませんが農産物から加工品、そしてレストラン経営と言ったものについてはマーケティング戦略と、実務としての様々なソリューションに対する取り組みで貢献しています。もちろんITに関する支援もお手の物です。 ところで農業をされている方は意外と人をいったん信頼されますと、実務サポートにおいては専門外ですと任せたよ！といった歯切れよさがあります。そうしますとこちらは、なおその信頼に答えようと一生懸命になります。そして色んな想定外の相談もありますが、なかなか仕事としては楽しさがあります。 話は国の農業政策になりますが、選挙があるたびに、各政党は農業に対する課題取り組みをどうするのか？といったことを選挙公約などに掲げられますが、そこで競合政党が「それは税金のバラマキだ！」と批判したりして政争に利用されます。 日本の食を守ること、そしてそれが日本の農業を守ることであるのは、政党間の共通の了解事項であるはずなのに、相も変わらず農業従事者の実情と改革に関する不勉強をそのままにして選挙の時だけ色めき立つのは政治家の私利私欲が働くからでしょう。 国がもっと現場に踏み込んで農業を支援しないとすでに高齢化した農業従事者の後継が断たれてしまいます。 また一方で、農業従事者はあらゆる可能性を探って、国をあてにせず今後のあるべく姿を構築しなければなりません。そのためには、CS(顧客満足度)に対する取り組みをさらに深めて行く必要があります。 |
|---|
 |
|---|
 |
 |
